＜人生の責任は自分がとるから自由が欲しい＞ 知り合いがコロナになった。 正確に言えば、 熱があり、PCR検査で陽性になって、コロナと判定された。 味覚も食欲もあるが、 熱だけは高いという。 住まいの関係で自宅療養は許されず、指定されたホテルに 入るよう指示されたという。 LINEでやり取りをしたら、 薬漬けだし、食事も添加物だらけの味の濃い弁当が配給される内容もひどいものだった。 PCR検査の不明確さゆえ、 彼女がコロナなのかはわからないが、 熱もあるし、体調が良くないことだけは確かだった。 解熱剤をたくさん飲んでいるという。 発熱というのは、体がウイルスと戦ってくれている証拠なので、 解熱剤を使うのは個人的にはオススメしない。 そもそも解熱剤は、対処療法として熱を下げてくれるものであって ウイルスを殺してくれるものじゃないしね。 もう何年も高熱が出てないけど、 2017年の年末に39度の高熱が出た時、 自然治癒力に詳しい方に 「これをやってみて」と言われた方法 が素晴らしかった。 ❶ネギの青い部分のぬるぬるしてるとこを吸う（まずいw）→ウイルスを殺す ❷りんごをすって、レモン汁をいれたものを飲む→熱を下げる ❸梅醤番茶を飲む→免疫力を上げる といわれ、この通りにやり、 熱いお風呂に入り、体を温めて汗を出したらすぐ着替え、 また体を温め汗を出し着替え、、を２回繰り返し 寝ること数時間。 翌朝、 熱を測ってみたら36.5度の平熱に下がっていた。 （さらに詳しくは過去のブログに書いてます→ https://ameblo.jp/suivre/entry-12236750994.html） そんな経験もあって、とにかく体に良いものを、と 無添加の惣菜や果物、ビーマイフローラなど用意し、 ホテルへ到着すると 渡すものをチェックされた。 なんと 半分以上のものが却下された。 理由は 「常温で保存できないと表示されているから」 と言っても、冷凍物ではなく オーガニックスーパーで買った 無添加のひじきやかぼちゃの煮物、玄米おにぎりなどで 例えば刺身とか「絶対に冷やさないといけないもの」ではないし 持って行ったのが時間ギリギリだったから、 彼女に渡すのは１時間後だったから 「部屋に冷蔵庫もあるって聞いてますし、 その間の１時間、冷蔵庫保存じゃなく 常温保存でいいですから渡してもらえますか？」 と言っても 「常温で保存していいと書いてるものしか受け取れないルールになってます」と却下。 「なぜですか？」 「常温保存ではなく冷蔵保存と表記してあるものを１時間、常温保存した場合、その方がそれを食べて食中毒になった場合、責任を負えないからです」 「いいです、責任を負ってくれなくて。 野菜のお惣菜なんで１時間常温で置いておいても腐ったりしませんし １時間後には冷蔵庫に入れると思いますし」 「いえ、受け取れません。ルールで決まってますから」と。 さらに、玄米おにぎりも 「賞味期限が本日となってるため受け取れません」と。 「これは常温保存で大丈夫なものですよ？」 「賞味期限が今日で、これを確実に その方が今日食べる保証がないので、 これを食べて食中毒になったら責任を負えないので」 「大丈夫です。賞味期限過ぎたら、 ご自分で廃棄するでしょうし」 「いえ、その方が廃棄することを 管理するのができないので受け取れません」 「じゃあ、必ず今日食べるようにお伝えしますので」 「でも、食べる保証がないので受け取れません」 粘ること15分。 「もう常温保存期間は45分ですよ？」 「いえ、ルールなので」 何を言っても こんな感じで差し入れたかった半分以上のものを持ち帰ることになった。 唯一の救いはビーマイフローラ一一箱は入れることができたこと。 そんなわけで昨晩は、差し入れることができなかった お惣菜を一緒に届けてくれた友人たちと食べた。 それがこの写真。 それにしても考えさせられた。 「そのルール、誰のためのものなの？」と。 自分たちが責任を取りたくない、面倒が嫌だから、と 薬漬けにして、体に悪い添加物だらけのお弁当を病人に何日も食べ続けさせることは 病気を回復しようとしてる人にすることなの？ 久しぶりに腹が立ち、とても悲しくなった出来事でした。 もちろん、行政や政治は国民のために頑張ってくれていることもたくさんあると思います。 でもね、 体は食べるものでできているんですよ。 病気になったら、薬漬けにするんじゃなく、治るように根本改善する手立てを打ちたいし、打たせてあげたいじゃないですか。 自宅にいそれがれば叶うのだろうけど、 ひとたび行政の管理下に置かれると、その選択権も自由もなくなるのか、と 本当に悲しくなりました 自由とは責任を伴う。 自分の人生、責任は自分でとりたい。 だから、選択する自由が欲しい。 擁護され、補償され、管理されることは 全く望んでないんだよなあ、、、

《港府將修法檢查電影 認定不利國安可撤銷上映》 編輯｜鄭巧筠 8月24日，香港行政長官會同行政會議向立法會提交2021年電影檢查（修訂）條例草案，以完善電影檢查規管制度，確保電影內容不會危害中國國家安全，其中提及若認定電影不利國安，可撤銷上映。草案對上映未獲豁免或核准的影片施加較重罰則，最高刑罰提高至監禁3年或罰款港幣100萬元（約新台幣359萬元），將於9月1日在立法會進行首讀及二讀。 草案內容包括： 1.檢查員須考慮影片的上映是否會不利於國家安全，提供明確法定依據讓檢查員就電影作出決定時，充分考慮國家安全的因素； 2.賦權政務司司長，若認為上映某些影片會不利於國家安全，可指示電影檢查監督撤銷就該影片已發出的核准證明書或豁免證明書； 3.凡監督認為影片上映可能不利於國家安全，商務及經濟發展局局長可延長檢查員就一部影片作出決定的時限，每次不多於28天，讓檢查員有足夠時間處理涉及國家安全考慮的個案，以及諮詢法律意見。 - ❙無法掌握的「紅線」 對於香港政府修訂「電影檢查條例」，有人認為新修訂限縮了創作空間。香港電影業界關注的其中一焦點，在於新的指引沒有具體說明量度的標凖，反而要求負責審查的官員自行判斷，就可能令這些官員寧願以更嚴的標則審核電影，造成過度審查。 香港電台引述理工大學衝突紀錄片「紅磚危城」的製作團隊成員Jacky說，「紅磚危城」早前通過電影檢查，但暫未找到戲院播放。同時他也說到，新指引令創作空間縮小，也為創作者及發行商帶來壓力，除了創作者擔心題材受限，發行商也會擔心上映時有風險，相信日後紀錄片的發揮空間會減少，而涉及示威或社會運動的題材將會首當其衝。 代表體育、演藝、文化及出版界的立法會議員馬逢國表示，事前並不知道政府修訂相關指引，但認為維護國家安全是香港市民及政府的責任，當中包括電影業，而業界會關注新電檢的執行尺度及標準，建議政府向業界清晰解說，令業界有所依循，避免業界有人誤墜法網，以維持業界繼續在寬鬆及開放氣氛下創作。資深電影人田啟文則認為，業界毋須對號入座，應先全盤了解條文內容，但如果政府不能夠提供清晰指引，業者可能會考慮放棄創作部分題材。 最新被懷疑封禁的短片《執屋》以香港示威浪潮作為背景，講述一名男子因為參加示威被捕，他的女友就到他家中幫助收拾雜物（廣東話稱「執屋」），但男子的父母屬於支持警察執法一方，短片就以這個設定講述兩代人的矛盾。香港媒體當時引述該片導演說，電視只是講述親情，與政治無關，當局的做法令她不知道「紅線」在什麼地方，影響創作自由。 香港媒體引述當地浸會大學電影學院副教授吳國坤舉例說，電影提及中國大陸人到香港犯案、兩地結婚造成的社會悲劇、負責打擊貪污的廉政公署調查中國國企等橋段，會否被視為貶損中國大陸人形象和分裂國家等，電影業界無法掌握「紅線」，就會在無形中限制創作自由。 電影審查在香港不是新鮮事物，港英政府在數十年前也因為政治原因禁止一些電影上映，但隨著時勢改變，這種審查在香港主權移交前變得寬鬆，如今再次收緊，令業界擔心會否令電影的投資者卻步，也限縮的創作者的空間。

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