【釣魚台主權爭議 日本對中國的最新警告 】

共同社報導，日本政府25日在執政自民黨國防小組和安全保障調查會的聯席會議上指出，如果外國公務船強行登陸釣魚台(日本稱尖閣諸島) ，那麼日方或許會將此認定為「惡性犯罪」，可以實施通過使用武器，壓制對方抵抗的「危害射擊」。日本政府將此舉定位為行使基於《警察官職務執行法》的警察權。分析認為，這是考慮到中國海警局船隻進入日本領海，目的在加強威懾力。對圍繞釣魚台的日中對立升級的擔憂或將升溫。
＃日本
＃釣魚台
＃中國
https://www.rti.org.tw/news/view/id/2092757

看看外國立法
就知道我國警察職權行使法的問題
1日本法:
日本警察官職務執行法第二條，就警察官之盤查權限，規定如次：警察官得命從異常之舉動及其他周遭之情事，經合理地判斷，有相當理由足疑為已犯或將犯某些罪之人，或經認定就已發生或將發生之犯罪知情之人停止，予以質問（第一項）。於認定當場實施前項之質問，對被質問人不利，或將妨害交通者，為行質問，得要求被質問人同行至附近之警察署、派出所或駐在所（第二項）。非依關於刑事訴訟之法律規定，不得拘束前二項規定之人之身體，或違反其意，強制同行至警察署、派出所或駐在所，或強要答辯（第三項）。警察官對於被依關於刑事訴訟之法律逮捕之人，得調查其身體有無攜帶凶器（第四項）。
2韓國法:
韓國警察官職務執行法第三條，針對警察官之盤查權限，設有如次之規範：警察官得命從異常之舉動及其他周遭之情事，經合理地判斷，有相當理由足疑為已犯或將犯某些罪之人，或經認定就已發生或將發生之犯罪知情之人停止，予以質問（第一項）。於認定當場實施前項之質問，對被質問人不利，或將妨害交通者，為行質問，得要求其同行至附近之警察署或其分署、派出所或駐在所（以下稱警察官署（含地方海洋警察官署）。）。於此情形，被質問人得拒絕警察官之同行要求（第二項）。警察官對第一項規定之人實施質問之際，得調查其有無攜帶兇器（第三項）。警察官依第一項或第二項規定實施質問或要求同行時，應向被質問人出示表明其身分之證件，告知所屬機關及姓名，並說明其目的及理由。於同行之場合，應明示同行之處所（第四項）。警察官依第二項規定要求同行後，應將要求同行之警察官身分、同行之處所、同行之目的及理由，告知被質問人之家屬或親友等，或給予被質問人得以即時連絡之機會，並告知其有選任辯護人協助之權利（第五項）。警察官依第二項規定要求同行後，不得將被質問人留置於警察官署逾六小時（第六項）。第一項至第三項之情形，非依關於刑事訴訟之法律，不得拘束被質問人之身體或違反其意思，強要答辯（第七項）。
3德國法:
做為德國各邦警察法模範法典之德國聯邦及各邦統一警察法模範草案 關於警察官之盤查權限，設有下列規範：
１）第九條：有下列情形之一者，警察得確認人之身分：一、為防除危險。二、對象人逗留於下列場所者：⒜基於事實根據，經驗上可認定為有下列行為之場所：（aa）有人謀議、準備或實施犯罪。（bb）無必要的居停留許可之人聚集。（cc）犯罪人潛伏。⒝實行賣淫之場所。三、對象人逗留於交通或福祉設施或設備、公共交通工具、政府機關建築物或特別危險之物件內或其附近，且基於事實可認在該等物件內或其附近，發生對該等物件內或其附近之人或物件自體造成直接危險之犯罪者。四、於警察為阻止刑事訴訟法第一百ａ條或集會法第二十七條之犯罪，而設置之檢問所（第一項）。警察為確認身分，得採取必要的措置。警察尤其得命令對象人停止，予以質問；為行檢查，得要求交付所攜帶之身分證明書。依其他方法不能確認或顯難確認時，得將關係人拘置。於第三句之要件下，得搜索對象人及其攜帶物品（第二項）。對象人依法令有攜帶資格證明書之義務者，警察為行檢查，得要求交付之（第三項）。
由上述可知我國警察職權行使發的要件過於寬鬆..
我國警職法既然是參考日本德國韓國而來
就應該要有相同的思為判斷
我好奇這一篇有幾個會願意看

【動画について補足訂正】(6/10 21時15分)
動画内でラマザンさんがパトカーを追い抜く状況説明について、ラマザンさんがパトカーを追い抜いたのは右側です。
また、ラマザンさんがパトカーを追い抜く際に指示器を出していたことと、その際にスピード違反がなかったことについてもご本人の供述を受けています

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ラマザンさんのお話を前提とすると、道路交通法違反やその他犯罪事実はなかったように思われます（実際、何の処罰もされていません）。

それにもかかわらず、実質的には強制的に車を停止させられ、免許提示、さらには現場での拘束、身体検査、車内捜索を受けています。

強制的に運転者を停止させて免許提示を求めることができるのは、道交法67条1項、2項（いずれも何らかの道交法違反が違反が認められる場合）に該当する時ですが、本件ではそのような事情はなかったようです。

また、職務質問のために停止させて質問ができるのは、警察官職務執行法2条（異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯したような場合等）に該当する時ですが、やはり本件ではそのような事情はなかったようです。

さらに、ラマザンさんは実質的に現場で拘束され、身体検査や車内捜索までされていますが、これらが強制処分として許されるのは、刑事訴訟法211条、220条（現行犯逮捕等の時に、逮捕現場での捜索が可能）に該当する時等ですが、当然このような事情はありませんでした。

以上の通り、ラマザンさんへの取材からしますと、警察の対応は非常に問題があったと言わざるを得ません。

後編では、警察側、さらにはラマザンさんに関してツイートをしている参議院議員有田芳生事務所への取材結果についてご報告します。
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法的な解釈については、福永の知見に基づくものであり、唯一のものではありません。
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暴走行為や逮捕の際の実力行使について解説します。
※テロップでは犯罪捜査規範「208条」とありますが、正しくは「126条1項」ですので概要欄にて訂正させていただきます。ご指摘ありがとうございました。

◇沖縄県警、DQNをはねる
https://www.youtube.com/watch?v=W1SrnLWz6z4

◇警察官職務執行法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO136.html

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ワタナベマホトさんの動画についてはたまたま見かけたのですが、ちょうどいい例だったので、急遽職務質問の解説をすることにしました。今回、ネタ成分は少なめです。

◇ブサイクすぎたら職務質問されるのか検証
https://www.youtube.com/watch?v=DgW5vkTWhiA

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