「どうなる？どうする？これからの教育～小中学校でのIT活用を念頭に」が2月7日、毎日メディアカフェで開催されました。 テクノロジーの普及により日本の教育は変革を迫られています。海外では教育にAIやブロックチェーンが使われるようになり、先進国ではすでに小学校でプログラミング教育が実施されています。体験型の授業にITを取り入れたり、教科を超えたプロジェクト型の学習を行ったりする事例も増えてきて、教育内容をどんどん更新しています。ところが、日本では教師はそういった授業を受けてこなかったため、対応が追いついていないのが現状です。2020年から小学校でプログラミング教育が必修になります。今、どういった教育にシフトしていけばよいのでしょうか。近未来研究会の企画で、武蔵野学院大学国際コミュニケーション学部准教授の上松恵理子さん、デンマーク在住で北欧研究所代表の安岡美佳さん、D4DR代表取締役の藤元健太郎さんが討議しました。 最初に上松さんが報告しました。上松さんは博士（教育学）。東京大学先端科学技術研究センター・国際大学GLOCOM客員研究員、早稲田大学情報教育研究所講師・研究員、東洋大学非常勤講師。超党派による「教育における情報通信（ICT)の利活用促進をめざす議員連盟」有識者アドバイザー。総務省の委員を経て現在、日本や世界各国のICT教育についての研究をしています。 上松さんは各国のIT教育の現状を次のように紹介しました。 「ニュージーランド（以下NZ）では、公立小学校の正規の授業にファイナンシャルが入っています。仮想通貨を使った授業です。将来困らないようにということです。マンションを購入するという仮定でローンを組みます。自分の物件がどういう価値があるか、ローンの組み方、災害にあった時の保険の機能などを勉強します。1人1台のiPadを使います。ユーチューブを使ったり、プログラミングで作曲したりします。NZは国家財政が厳しい状況になりました。今は校長が2人いて、1人はファンディングに専念しています。プログラミングはフローチャートの概念を学びます。パソコンにかじりついているのではない授業をしています。先生方が工夫しながらやっています。日本だと小学校の先生は何でも教えますが、NZではコースが分かれています。自分の意思で授業を選ぶのは大事だと思います。オーストラリアも幼稚園の年長組から1人1台のパソコンを持っています。小学校2年生からEメールを使います。提出物が日本のように紙ではなく、動画や写真で提出します。数学などはオンラインテストで、パソコン上でしています。隣のクラスで何をしているかを参照しながら授業しています。自分のパソコンを持ってくるBYODも導入しています。食育の授業で自分がプレゼンするという授業もあります。エストニアは電子政府が有名です。訪れた小学校では、1年生の90％以上がスマートフォンを持っていました。マイナンバーでログインします。イギリスは1995年から幼稚園の年長で情報が教科になっていましたが、2014年に廃止し、コンピューティングが新教科になりました。コンピューターサイエンス、IT、デジタルリテラシーを学びます。非常に高度で、小学3年生でGPSのシステムを学びます。開発理由、社会的な影響なども教えられます。シンガポールは国家予算の割合のトップが教育です。教室にVRルームがあります。フィンランドは2016年から小学校でプログラミングが必修になりました。授業では、どういうゲームを作るかという議論から入り、キャラクターをどう動かすかなどを楽しそうに話していました。スウェーデンは移民が多いので、アントレプレナー（起業）教育をしています。ITの教師教育もしています。デンマークは2014年にBYODを採用しています。訪れた中学校3年生のクラスでSNSを使っていないのは2人だけでした」 続いて、安岡さんです。安岡さんはコぺンハーゲンIT 大学アシスタントプロフェッサー、デンマーク工科大学リサーチアソシエイツを経て北欧研究所代表。国際大学GLOCOM 客員研究員、JETRO コンサルタント。 近年は、参加型デザイン手法に基づくオープンイノベーションの枠組みリビングラボで日本に貢献することを念頭に、デザイン手法のワークショップ やデザイン関連のコンサルティング、北欧に関する調査・コンサルティング業務に従事しています。 安岡さんは次のように話しました。 「私はコンピューターサイエンスを専攻しました。デンマークは本土（グリーンランドを除く）が九州とほぼ同じ面積で、人口は574万人、兵庫県とほぼ同じです。世界電子政府指標1位（2018年）のほか、世界一幸せな国第1位、イノベーションリー第2位などになったこともあります。1人当たりGDPは日本よりも上です。デンマークの教育の目的には、優秀な労働力の確保という視点があります。女性の就業率が高く、女性が働く環境が整えられています。1970年代から取り組まれ、現在はマジョリティーのメンタリティーが変わってきました。トルコからの移民が多く、高度技能技術者を優遇し、ほしい人材を呼び込む政策です。教育は専門教育が充実しており、多くの職業に資格制度が採用されています。極めて高い外国語能力を持