https://udn.com/news/story/7339/5778752?from=udn-catelistnews_ch2

真的很「巧」！？昨天質疑經濟部五倍券標案未完成即分裝，今天馬上公告。但過去兩週來，向相關部門詢問，不是一問三不知，就是沒有正面回應，甚至有行政部門代表透露「下週會再把流程跑完」；站在民意代表的立場，當然要為民眾把關荷包，必須監督政府依法行政，即便是執政黨執意要推的政策，該依程序走完、就該走完。

程序正義才有實質正義，尚未決標前就不該有業務動作，依照經濟部今日（16）所公告，在9/3及9/11決標，符合採購法相關法令程序；這跟履行契約的廠商是「中央印製廠」還是「民間公司」其實並無差別，去年是中央印製廠得標，今年即便仍由中央印製廠來印製，也需要法源依據及預算額度，否則想印就印、那還得了？依法行政是最基本原則，也該受到各方公開檢驗。

更甚者，網路上有似是而非的言論，説中央印刷廠印券就不用招標，但看到今天經濟部的標案公告，證明了就是需要決標後才能作業。五倍券等同國幣，是民進黨要迴避不發現金的藉口，但絕不是規避採購法的理由，該完成的程序、應當完成，才不會讓基層公務人員背上黑鍋。

堅持不發現金要發券，就會有相關規範以及多出的成本費用，還有需要耗費的時間，這些都是不可規避的責任。側翼或是執政黨委員與其護航，不如好好檢視實際的成效為何，人民辛苦的血汗錢，不該被浪費。

監督行政部門依法行政是民意代表天職，招標、決標、公告都是必須完成的程序，所有施政回歸法制面，才對得起台灣民主法治精神。

<當台灣疫情警戒降級，巍巍赫赫居廟堂之高者，囂囂然於內、硜硜然於外，大肆宣揚：「台灣再次擊退病毒！」之餘，竟無片刻反思或懸念，憫恤國人所承受的代價。何以大地渾厚，百姓竟如履薄臨淵？何以穹蒼高遠，眾生卻是佝僂伏行？防疫破口這筆帳，台灣民眾應向夸言「負責」，實坐糜廩粟的尊貴高官聲討。>

儘管新冠病毒疫情的經濟成本難以估算，唯有嘗試估算，麵包與魚如何支配的經濟決策討論，方纔能有理性依據。上周於本欄《疫情何價？》一文，筆者拋磚引玉估算，疫情在台灣的經濟成本以1兆起跳，可能高達19兆。然更有意義、但難上加難的問題是：「防疫破口究竟何價？」

根據美國著名智庫「布魯金斯研究院」於今年6月所發布之研究報告，疫情經濟成本之估算，至少應涵蓋四個主要層面。

首先，計算產出（財貨或勞務）的減少。《經濟學人》雜誌今年1月，比較「世界銀行」於2020年1月全球疫情爆發前所預測之GDP，與實現之GDP兩者間的差異判斷，2020年疫情爆發所造成之產出損失，為全球GDP之6.6%。

台灣於今年5月防疫破口發生前，並沒有嚴重本土疫情；以《經濟學人》雜誌所估計2020年全球疫情爆發對於GDP之影響數，乘上台灣三級警戒天數、再除全年天數，概估台灣於三級警戒期間，產出的減少為GDP之1.32%（6.6% × 73 ¸ 365）。套用主計總處8月GDP最新預測數，台灣於三級警戒期間，產出之損失為2,846億。

第二，計算各級政府機關、國營事業與特種基金為疫情防治，以及紓困振興所投入的所有資源。簡化起見，忽略各級政府一般預算中，為因應疫情警戒升級之額外支出、不考慮國營事業費用減免損失、也不納入地方政府對於紓困振興加碼之支出，僅計算中央政府於三級警戒期間新增之特別預算額度4,200億（紓困4.0支用與五倍券所須）。

第三，量化不幸染疫死亡者的生命價值或染疫對個人健康造成永久性傷害之損失。染疫對個人健康造成永久性傷害的損失，雖能以工作能力喪失程度來量化估算，但因欠缺統計資料，無法納入考慮；僅計算染疫不幸死亡者之「統計生命價值」（value of statistical life；VSL）。2000年後，台灣較具學術公信力之VSL估算結果，介於1,533萬至4億1,241萬之間；如此大的差異，讓人莫衷一是。

本估算改以布魯金斯研究院今年6月發布報告中，用來計算全球經濟成本所使用之VSL為基準—每人命500萬美金。台灣於三級警戒期間，每日新增死亡數合計為774人，以美元台幣匯率27.5換算，染疫死亡者之經濟成本為1,064億（500萬 × 27.5元 × 774）。

第四，計算疫情對於教育與訓練造成影響，而使勞動生產力下跌之損失。三期警戒對於專科及大學以上學生之學習與在職人員之工作訓練的影響，忽略不計。根據世界銀行於2020年6月所公布的研究報告，在最樂觀情境（遠距教學對策成效良好）下，校園關閉3個月，於東亞及太平洋地區，對於國小至高中階段學生，每人平均終生收入損失折現金額為6,965美元。

台灣自5月19日進入全國三級警戒，至該學期最後一天7月2日止，校園關閉45天；換算國小至高中階段學生每人平均終生收入損失折現值為3,483美元（6,965美元 × 45 / 90）。根據教育部統計，109學年度國小至高中階段學生人數238萬，以美元台幣匯率27.5換算，概估台灣於三級警戒期間，校園關閉造成經濟損失為2,281億（3,843 × 27.5元 × 238萬）。

最後，其他諸多直接、間接與外部成本全都忽略不計，僅上述四項金額加總，保守估計台灣疫情破口之代價為：1兆391億；相當於全台2,350萬人口，不分男女老幼，每人負擔4萬4,218元。

9月補正予算案は、経済活動再開に向けた需要の喚起や医療提供体制の強化が柱となっています。
経済対策には、あわせて45億300万円が計上されています。
ワクチンパスを活用し、ワクチン接種済みの人などを対象に、愛郷ぐんまプロジェクトを再開します。県内の観光地に宿泊または日帰り旅行をした場合、1人あたり5000円を割り引きします。実施の時期はワクチンの接種率や感染状況を踏まえて判断しますが、おおむね10月上旬の開始を目指しています。予算額は30億6800万円です。
また、現在販売が中止されているぐんまGO TOイート食事券について、ワクチン接種済みの人を対象にプレミアム率5％を上乗せした食事券を発行します。（上乗せ後）1万円で1万3000円分の利用が出来る食事券で、発行部数は、16万冊、県内のショッピングモールなどでの対面販売を予定しています。この事業には、1億9500万円が計上されています。
この他、コロナ禍で売り上げが減少している農畜産物の新たな販路を開拓するための予算として2000万円。経営が厳しい酒類の販売事業者を対象にした事業継続支援金として1億2700万円などが計上されました。

医療体制の強化には、あわせて310億6400万円が充てられています。
宿泊療養施設1か所に、新たに「酸素ステーション」を設置します。
酸素ステーションは、酸素投与や投薬治療が行える拠点で、開設時間は夕方5時から翌朝10時までを見込んでいます。医師1人と看護師2人を配置し、10月中の開設を目指しています。予算額は1億円です。
また、宿泊療養施設を7つのホテル8棟まで拡充し、点滴処置室を設置する費用として、あわせて170億6400万円が計上されました。
部屋数は現在の「1319」から「1650」まで増やす予定です。

中等症以上の患者に効果的な治療を行うための装置を導入する費用として3600万円が盛り込まれました。さらに、新型コロナ患者を受け入れる病床を今より80床増やすための補助費用として97億7200万円を計上しています。これにより病床は、552床まで増える見込みです。

この他、学校や児童相談所、高齢者施設などでPCR検査を拡充するため、あわせて約3億9100万円が計上されました。

コロナの患者を受け入れている医療機関の職員に一時金として5万円を支給するため、10億円を盛り込みました。

この補正予算は、今月21日に開会する県議会・第3回定例会に提案されます。

群馬県は、早ければ10月上旬を目途に群馬県版のワクチンパスを発行し、ワクチンを接種した人を対象に愛郷ぐんまプロジェクトやGO TO イートなどの事業を再開します。
これは、13日に発表された県の9月補正予算案に盛り込まれたものです。
予算額は、9月補正としては平成に入って過去最大の490億8700万円で、このうち新型コロナウイルス関連の予算は、約7割を占める358億3700万円です。
山本知事は、今回の補正予算案を「新型コロナ第5波危機突破予算」と命名しています。
会見では、予算案の説明に先立ち、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ県内経済の回復に向けたロードマップを示しました。
県の発表によりますと、県内のワクチン接種率は、現在、「全国1位の58.3％」でワクチン接種が80％に到達するのは10月上旬を見込んでいます。
年末にかけて感染が再拡大することも見据えて病床や宿泊療養施設を拡充しながら、10月上旬から経済の回復に向けた事業を再開したい考えです。
これに伴い、県はスマートフォンのアプリ「LINE」を利用した群馬県版のワクチンパスの発行を検討しています。国の摂取済み証とも連携し、10月中旬からの活用開始を目指しています。

群馬県議会の臨時会が５日開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため１０７億円余りを増額する補正予算案が全会一致で可決されました。

県は５日の臨時会に、新型コロナウイルスのさらなる病床確保やワクチン接種の体制整備などの経費を盛り込んだ１０７億円余りの補正予算案を提出しました。

３３５床確保している新型コロナ専用の病床を４００床まで増やすための費用には２２億８０００万円を計上し、ＳＮＳを活用したワクチン接種の予約システムの構築や市町村との調整費用としては２５００万円を見込んでいます。なお補正後の予算額は、８９３１億円となります。

また、時短要請を行っていない地域の飲食店や関連事業者に対しても、県として対応するとともに国に支援を要請することを求める議案が産経土木常任委員会から発議されました。

採決の結果、補正予算案とともに全会一致で可決し、閉会しました。なお、第１回定例会は今月１７日に開会します。