這車太常拆 H 殼了 換大燈、換安定器、裝電表、換電腦、改後碟拉油管 然後在這樣的摧殘下 有一天突然 H 殼開始晃你知道嗎 我以為是黃立行來了 無奈晃到殼都斷了 只好買新的殼叫去公司裝 工程師上班寫程式下班在自己位置上裝殼的概念 新的鎖點超緊，大概有國中的緊度 親手換完還是滿爽的 就分享分享 至於為什麼要花錢換新的殼 反正又不能出國玩 ———————————— ✨ Follow 👨‍💻 @niclin_tw ✨ ———————————— #勁戰 #勁戰一代 #勁戰二代 #勁戰三代 #勁戰四代 #勁戰五代 #勁戰六代 #cygnus #cygnusx #yamaha #機車改裝 #鯊魚工廠 #シグナス #機車 #motorcycle #在地上滾的工程師 #究極山道 #疾風鐵鷹 #force155 #smax155 #smax #jets #jetsr

想在心裡， 放顆安定器...

一通り論説が出尽くしたところで、99.999％が知らない裏話を暴露。小泉猿芝居劇場、涙のそのワケ。 「泣きマネをしてでも息子の進次郎に莫大な廃炉ビジネス利権を握らせたいねん！」っていうのが小泉純一郎のホンネと言う話。 ・そもそも2003年、福一原発の蒸発系安全装置を外したのが小泉純一郎だ。 ・2003年からイスラエルマグナBSP社にが日本の原発の安全管理を任せたのも小泉だ。 ・東北の犠牲を見て泣かない奴が、何でトモダチ作戦での被曝兵士に涙するんだ？ ・東北での被爆者より何でトモダチ作戦に参加した兵士が被曝するんだ？ 小泉の涙について書かれた、FBほか、ネット上で出されたのはこのような論説や意見ですね。 確かにこれらは事実であり、特に最後の「トモダチ作戦に参加した兵士が被曝」している事は現政権にとっては絶対に触れて欲しくない事なんですが、それではなぜ、小泉が息子が政務官を務める現政権に逆らって、ましてや泣いてまで訴えるほど脱原発に必死なのか？反省したから？そんな訳はない。彼らは私達が想像する以上に、老獪で恥知らずで図太く無神経なんです。 巷に本質（背景）をついた論説がないので簡単に説明すると、小泉純一郎は、自分達（小泉、トヨタ、新日鉄、その他）が築き上げたPCB処理利権構造により莫大な利益を上げ、廃棄ビジネス構造を作った者こそが要となり、旨味を独占できる事を実体験したのです。 そして廃炉ビジネスは、PCB廃棄ビジネスより、さらに２ケタ上の莫大な利権を手にする事が出来ると言われています。 その莫大な利権を手に入れるためには、何が何でも脱原発をしなければならないでしょう。そしてその利権構造の要となる必要があるのです。 泣いてまで訴えたのは、その為のパフォ－マンスなんです。 現政権（山口田布施グル－プ）は三菱、東芝、日立を頂点とした原子力村側なので当然推進派。 政権を退いた小泉純一郎と、現政権の中で唯一脱原発を訴えている息子の小泉進次郎は、原発推進体制の中では蚊帳の外。 しかし、脱原発となると全く話は変わってきます。 廃炉ビジネスの構造が確立されていない今のうちなら、息子の進次郎（鹿児島田布施）を廃炉ビジネスの構造の舵取りの位置につける事が出来る。 そのために必死で動いているのです。 要するに今回も為政者達の利権とイニシアティブの取り合いに過ぎません。 ＰＣＢ特措法により、小泉一派がPCB処理利権を独占 平成13年５月、小泉政権下でＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄を強制するためのＰＣＢ廃棄物特別措置法によって、平成28年つまり今年の7月までのＰＣＢ処理を完了させなければ保管しているだけで保管者を逮捕すると言う、無茶苦茶な法立を小泉が通し、小泉、奥田（トヨタ）、新日鉄達が集まって設立した中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）で処理事業を独占しているのである。 ＰＣＢ廃棄事業売上は年間5,000億とも言われている。 にも拘らず、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）は100％全額出資の特殊会社という説明のつかない実態 http://www.jesconet.co.jp/ PCB処理の実態 PCBの無害化処理は当初５t/日を目標としていたが、思うように処理できずに５０kg/日程度しか処理できず、100倍に希釈して名目上５t/日処理をしているように見せているのである。 このペ－スでは、とてもじゃないけど処理期限までに処理しきれないので、各電力会社や大手企業を軒並み起訴しなけりゃならない状況に陥るために、処理期限を平成39年3月31日まで大幅に期限延長したいわく付きのデタラメ法案と利権構造 http://www.jesconet.co.jp/…/envir…/pdf/27-5_shorisuishin.pdf ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）問題とは 日本では、1954年（昭和29年）に製造が始まったが、1968年（昭和43年）に起こった「カネミ油症事件」をきっかけに、1972年（昭和47年）の生産・使用の中止等の行政指導を経て、1975年（昭和50年）に製造および輸入が原則禁止された。 2000年頃から、世界でPCBを含む電機、電気製品、特に老朽化した蛍光灯安定器のコンデンサからPCBを含む絶縁油が漏れる事故が相次ぎ、社会問題となったのを受けて、2001年5月、PCBを2028年までに全廃することを含む国際条約であるPOPs条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）が調印された。