【転載】 2017年2月26日 外国メディアが安部首相の辞任をどう報じるかは見ものである。 私の頭の中には、もはや安倍首相の辞任は当たり前となっている。問題は辞める理由である。国有地払下げ疑惑に関与していたから辞めるということは、あり得ないと思う。いくら安倍首相がお粗末な政治家でも、国有地払下げに直接関与していたとは思えないからだ。いくら安倍首相が嘘つきでも、「国有地払下げに関与していたら国会議員も首相も辞める」、などという墓穴を掘るような嘘はつかないと思うからだ。 安倍首相にはまったく辞める気などない。ないからこそ、直接関与していたら辞めるとまで自信を持って大見得を切ったのだ。ところが、今度の大騒ぎの過程で、想定外の、もう一つの大きな問題が表面化した。それが、日本会議の幹部である籠池理事長の韓国、中国に対する数々のヘイトスピーチであり、その偏った歴史認識に基づく軍国主義的教育方針である。このことこそ、日本会議と価値観を共有し、昭恵夫人に至っては堂々と籠池理事長の教育方針を賛美して名誉校長まで引き受けていたと言う意味で、「私も妻も」直接に関与していたのだ。 いよいよ外国メディアが関心を持ち始めた。その理由は、まさしく安倍首相夫妻の、この、右翼的、軍国主義的歴史認識であり教育方針に着目したからだ。外国メディアに書かれ始めたらお終いだ。 私は繰り返し書いてきた。一強多弱の政治状況の中では、安倍首相が国内問題で倒れる事はないと。しかし世界を敵に回してはひとたまりもないと。わずか８億円程度の国有地払下げ疑惑など、外国メディアは関心がない。そんなことを書いても外国人には理解できない。 しかし軍国主義の再来は別だ。安倍首相が軍国主義を復活させようとしているとなれば、世界的なニュースになる。それを危惧する日本国民が安倍首相を拒否したと報じれば世界は納得する。 このまま行けば、「瑞穂の國記念小學校」は間違いなく４月には開校できなくなる。それどころか、幼稚園児を軍国主義に染め上げようとしていたことがバレた森友学園さえも、存在が危うくなる。安倍首相が辞任する理由は、まさしくその社会的混乱を招いた引責辞任となるに違いない。 そして外交メディアはそれを、極右の歴史認識を持つ安倍首相が国民から拒否された、と書くに違いない。まさしく安倍首相は自らの間違った政治姿勢の為に辞任の追い込まれるのである。 （了）