15-64歲人口減少，就業人口卻增加？

9/30 Bloomberg新聞重點摘要

<亞洲中東新聞>
*恆大集團以百億人民幣價格 將旗下盛京銀行20%賣給當地瀋陽政府的控股公司

*瀋陽官方控股花百億收購恆大旗下盛京銀行20%股權 許家印的富豪牌友受惠

*中國人民銀行要求24家金融機構協助地方政府穩定房地產市場 並對部分購屋者放鬆貸款

*中國大陸趕在十一長假前遏止了Delta變種病毒疫情擴散 避免實施嚴格的防疫措施

*港府發放電子消費券奏效 香港八月零售業跳漲11.9%創四個月新高

*暴雨導致昭披耶河水位大漲 泰國官方正為曼谷可能的水患做好準備

*OPEC(石油輸出國組織)收入驟跌43%可以解釋為何供應政策如此嚴格 2020年石油銷售收入是2018年的一半

*沙烏地阿拉伯預估2022年石油收入將激增 並預計將預算赤字縮小到經濟產出的1.6%

*因低庫存、缺煤炭引發的燃料爭奪戰 亞洲液化天然氣價格飆升至歷史新高

*伊朗將展開以對抗以色列為目的的軍演 部隊部署在亞塞拜然邊境引發該國不滿

<歐洲非洲新聞>
*冬季供暖週五開始 歐洲天然氣與電力價格再度飆至紀錄高位

*三家英國能源供應商抵擋不住高昂的天然氣價格宣布倒閉 170萬用戶需要新的電力供應商來撐過冬天

*市場已喊出油價可能衝破每桶200美元 布蘭特原油本週出現三年來首次觸及每桶80美元的價位

*英國政府批准5億英鎊的紓困金 要協助民眾度過生活成本大增的冬天

*歐洲請求俄羅斯多釋出煤炭恐怕會失望 短時間內俄國只能少量增加供應

*法國九月CPI(消費者物價指數)升溫2.7% 義大利升高3% 全都肇因於能源價格飆升

*德國通貨膨脹躍升至4%以上 為近三年來最高點

*英國房地產市場仍處於後疫情時代盤整期 倫敦第三季房價成長4.2%全英最糟

*德國勞工市場復甦步調依舊緩慢 九月失業人口減少3萬人讓失業率維持在5.5%

*旅遊業蓬勃復甦帶動塞席爾貨幣一飛沖天 當地盧比今年以來已升值逾60%

*土耳其總統艾爾多安在索契拜會俄羅斯總統普丁 不顧美國制裁威脅廣泛討論擴大國防武器的合作

*歐盟擬投注20億美元預算 遏制對中國稀土的依賴

*法國前總統薩科奇一年內兩度被定罪 創下法國歷史新頁

<美洲新聞>
*美國參議院多數黨領袖舒默稱國會已達成協議避免政府週五關門 將延長政府支出到12月3日

*美國上周初領失業補助申請人數意外連續第三週上升 加州申請件數再度激增

*短缺現金的電動卡車製造商Lordstown 即將達成協議將俄亥俄工廠出售給台灣富士康集團

*新冠疫苗問世九個月 世界衛生組織稱逾55國尚未達到10%的疫苗覆蓋率目標

*美國大部分的州確診病例開始下降 復甦跡象擴大47州經濟前景升溫

*羅氏藥廠的抗體雞尾酒療法 實驗顯示可降低新冠住院病患的病毒量

*G7部長級會議將針對重啟全球航空旅行展開討論 航空公司呼籲將歐盟疫苗護照推廣為全球標準

政治是資源的分配，推動地方創生，先「做對的事」，再「把事做對」！

地方創生是國家安全戰略層級的政策，主要是為了解決台灣總人口減少、高齡少子化、人口過度往大都市集中，以及城鄉發展失衡等問題。看起來是四個問題，其實是一個問題，關鍵就在於「人口過度往大都市集中」，要解決這些問題，超明認為，關鍵在讓青年留鄉、返鄉創業或就業，直接解方就是工作機會。

超明認為真正需要投入資源做地方創生的是非六都的、人口流失的縣市，苗栗縣的人口近年來往鄰近的新竹台中遷移，國發會要以創生留人，苗栗是一個大力支持創生事業的地點，譬如地方鄉鎮公所提的地方創生發展計畫有個產業園區案，可以提供六百到一千人的就業機會，不僅可以留住在地青壯年人口，還可以促進人力回流，這些都需要國發會的大力支持跟協助。

超明認為，政治是在做資源分配，要先「做對的事」，再「把事做對」！政府不要再把地方創生的資源錯放在那些零星的、分散的、點綴式的補助，表面好看，實際上卻是「熱鬧有餘、精彩不足、後繼無力！」

加入CPTPP，應務實審慎應對，切勿意氣用事

國發會龔主委昨天接受媒體訪問，針對大陸搶先台灣申請加入CPTPP，說中國是來亂的，以它現在的資格，距離是非常非常遠。

這樣的說法恐怕不是很適當，超明履次質詢都有提到，在108年10月就得知日本有邀請中國大陸參加CPTPP的訊息。如果說中國資格還很遠，很難符合CPTPP的高標準，那請問越南為何可以加入？難道中國會比越南差嗎？

超明認為，台灣不能妄自菲薄，但也不能夜郎自大。對於台灣跟中國大陸申請加入CPTPP，政府相關單位還是要務實評估、審慎以對，用說的並無法順利加入CPTPP，千萬不要意氣用事，做好台灣該做的準備工作才是正道！

群馬県内の地価調査結果が公表されました。全用途の平均変動率はマイナス１・１％で下落傾向が続いています。商業地では新型コロナウイルスによる影響で下落が続く一方工業地では企業の進出意欲が高くプラスに転じています。

地価調査は、年に一度、県内全域の標準的な土地の価格を判定し、公表するものです。県が２１日に発表した地価調査結果によりますと住宅地、商業地、工業地のすべてをあわせた全用途の対前年の平均変動率は、マイナス１・１％で、平成５年以降２９年連続の下落となりました。

用途別でみると住宅地はマイナス１・２％商業地はマイナス０・９％となっています。下落の主な要因について不動産鑑定士の福田清隆さんは「住宅地は主に山間部など人口減少の影響商業地は新型コロナによる休業などの影響」と話しています。

一方、工業地はプラス０．１％で用途別で唯一２年ぶりにプラスに転じました。群馬県は交通の利便性が良いことなどから企業の進出意欲は高く需要が供給を圧倒的に上回っていてコロナの影響はほとんどみられませんでした。今年の商業地の最高価格地点は２年連続で高崎市旭町の高崎高島屋の西側で４１万５０００円でした、変動率はプラス２・５％でした。この地点を含め、商業地でプラスの変動率となった地点は１０地点で全て高崎市でした。しかし、高い上昇傾向を示していた高崎駅周辺の商業地もコロナの影響でその勢いは弱まっているということです。

住宅地の最高価格地点は高崎駅の東口Ｇメッセ群馬の北側で高崎市北双葉町の地点です。価格は１１万７０００円で変動率はプラス２・６％でした。住宅地で変動率がプラスとなったのは２９地点でこのうち１２地点が高崎市前橋市が６地点伊勢崎市が５地点などとなっています。今後の見通しについて福田さんは、「コロナの状況を見ながらだが、今の傾向が続くのではないか。工業地はプラスに転じるなど明るい兆しもみられている」と話しています。

なお今年から評価額決定の理由などについて県のホームページで公表されます。

深刻化する人口減少や、担い手不足といった地域課題の支援を行う特定地域づくり事業の実施に向け群馬県上野村で組合の創立総会が行われました。

創立総会には上野村の産業情報センターや、商工会、森林組合など１２の団体が出席し、事業計画や予算について協議されました。理事長には、土木工事や農産物販売を行う「ゆーぱる上野」の代表も務める黒澤八郎村長が就任しました。

特定地域づくり事業協同組合制度は、地域人口の減少政策や地域産業の担い手確保のため、労働者派遣事業を行う事業協同組合に対して国が財政的、制度的な支援をするものです。県内では、はじめての実施となります。

初年度の事業計画については、インターネットなどでの公募により２名の派遣職員２人を採用することが話し合われました。黒澤理事長は「Ｕターンやｉターンで上野村に来た人に仕事を紹介し地域と事業所を盛り上げたい」と今後の展望を話していました。

任期満了に伴う群馬県渋川市の市長選は２９日投票が行われ、現職の高木勉さんが新人との一騎打ちを制し２回目の再選を果たしました。一夜明け当選証書付与式が行われました。

式では再選を果たした高木勉さんに渋川市選挙管理委員会の角田邦雄委員長から当選証書が送られました。角田委員長は「市民７万５０００人の代表として渋川市のさらなる発展に向け尽力いただきたい」と期待の言葉を贈りました。

これを受け、高木さんは「力を合わせて、心を１つに元気で安心して暮らせる渋川市をつくっていきます」と２期目に向けての決意を新たにしました。

また、同時に行われた市議補選で１万５２２７票を獲得し当選した後藤弘一さんにも当選証書が手渡されました。

任期満了に伴う渋川市長選では無所属で現職の高木勉さんが１万７２６１票を獲得、無所属で初当選を目指した田辺寛治さんを退け再選を果たしました。投票率は４５．８１％、前回の５２．３７％を６．５６ポイント下回り過去最低の投票率となりました。

当選セレモニーでは新型コロナウイルスの感染拡大防止のため万歳の代わりに医療従事者へ向けて感謝の気持ちを拍手で伝える「クラップ・フォー・ケアラーズ」を実施、３０秒間にわたり拍手を行い感謝の気持ちを表すとともに当選を喜びました。

再選を果たした高木さんは市内に６５支部ある後援会を足掛かりに支持を固める選挙戦を展開しました。市内のショッピングセンターや住宅街で街頭演説を行い、引き続きワクチン接種の迅速な対応や中小企業に向けた経済支援などの新型コロナ対応に取り組むことを訴えたほか、保育料や給食費の無料化などこれまでの４年間で取り組んできた実績を示し票を獲得しました。

人口減少対策や新型コロナ対策、アフターコロナ後の新たな渋川市の創生に向け２期目となる高木さんの手腕が問われます。